今回のインタビューを行う中で、就学前のお子様をお持ちの社員から「小1の壁」に関する不安の声がありました。そのため、「小1の壁」について、小学生以上のお子様をお持ちの社員を対象に実態調査を実施いたしました。
1.あなたは「小1の壁」という言葉をご存じですか
2.(1.で知っているとお答えの方)「小1の壁」を感じた経験はありましたか
3.(2.であったとお答えの方)どのようなことが壁だと感じましたか(一部抜粋)
- 妻がパートでの就業に変更した、または仕事を辞めた
- 帰宅時間が保育園よりも早くなる
- 宿題を見る必要がある
- 学校行事が増える
4.(2.でなかったとお答えの方)なぜ壁を感じませんでしたか(一部抜粋)
- 妻が専業主婦だった
- 祖父母の協力があった
5.小1の壁がキャリアアップの障害となったことはありますか
6.(5.であったとお答えの方)どのようなことが障害になりましたか(一部抜粋)
- 育児への時間的都合で正社員になれなかった(妻の事例)
- 子供に関することは自分のこと以上に精神的負担が大きく、子育てをしている状況では仕事に対するモチベーションを高く保てない
- 家庭と日々の業務に追われ、時間的にも体力的にもキャリアアップの時間を持つ余裕がない
- 時間の制限があるため、時間内でできる範囲の業務量になってしまう
→仕事と育児の両立や働き方の変化を求められるのはほぼ常に女性側という役割分担が固定化されてしまっている。
7.小学校入学初期、もしくは長期休み期間中のおおよそのスケジュール(一部抜粋)
→夫婦で分担して朝の付き添いやお迎え、習い事への送迎を行っている方が多かった。
8.現在お子様を学童保育に通わせていらっしゃいますか(または過去に通わせていた)
9.(8.ではいとお答えの方)学童が休みの期間などは、どのように預け先を工夫しましたか(一部抜粋)
- 夫婦どちらかの実家を頼った
- 夫婦どちらかが有休を取得する
- テレワークする
10.保育園から小学校に上がったことで、特に一番変わったと思うことは何ですか(一部抜粋)
- 下校時間が早い
- 勉強(宿題)のフォローをする必要がある
- 環境変化で親子共に精神的体力的に負担増
- 大変なこともあるが、子供も自立していくので手がかからなくなる
11.公的、または会社の制度で役立ったものはありますか(一部抜粋)
- テレワーク
- 時差出勤
- 時間休
- 特になし
12.「こんな制度や仕組みがあったらいいな」と思うことがあればお聞かせください(一部抜粋)
- 会社内の保育園、小学生が夏休みに滞在できる場所の提供または施設との連携
- 時短勤務、テレワーク利用の自由化(子の年齢等の制限を設けない)
- 時短勤務や時差出勤を月単位で行える制度
- 子連れ出勤
- カバー手当制度(急に休みが必要になった場合、仕事を代わりに行った人に手当を支給する仕組み)
13.先輩社員からのアドバイス
自治体の子育て支援制度や社内制度など、利用できる制度は積極的に活用しましょう。最初から完璧を目指さず、親や会社の人、周囲に頼ることが大切です。
配偶者との会話を大切にし、意見を一致させながら協力して対応してください。現場勤務だからと任せきりにせず、できる範囲でサポートすることが重要です。
子供の急な体調不良や学校からの連絡は頻繁にあります。完璧を求めず、その時々を楽しむ心の余裕を持ちましょう。子供は環境に慣れ、成長していきます。
小学校の6年間はあっという間です。宿題を一緒に取り組んだり、休日に過ごす時間を作るなど、子供と接する時間を大切にしてください。各家庭に合った方法を模索し、家族が幸せでいられる形を見つけることが何より重要です。
総括・考察
📊 アンケート結果総括
小1の壁は現実的な問題として多くの家庭に影響を与えており、認知している人の約6割が実際に経験している。主な要因は保育園と小学校の制度的違い(下校時間の早期化、学童保育の時間制限、宿題サポートの必要性など)にある。
問題点は、小1の壁による負担が圧倒的に女性に集中していることである。キャリアアップの障害となったケースはほとんどが女性であり、就業形態の変更(パート転換・退職)も主に女性が選択している。
小1の壁は一時的な問題ではなく、女性のキャリア形成に長期的な影響を与えている。時間的・体力的制約により、キャリアアップに必要な学習や挑戦の機会が制限されている状況。
現在の働き方制度(テレワーク、時差出勤、時間休など)は一定の効果を上げているものの、根本的な解決には至っていない。特に学童保育の時間制限や長期休暇中の預け先の問題など、個人の努力だけでは解決できない構造的問題となっている。
小1の壁への対応は企業の持続可能性と直結する課題である。女性人材の流出や能力発揮の阻害は、結果として組織の競争力低下を招く。また、男性社員も家庭との両立への悩みを抱えており、性別や職種を問わない働き方改革が求められている。単なる制度整備にとどまらず、組織文化の変革まで含めた包括的な取り組みが必要。
アンケートにお答えいただいた皆様、ご協力ありがとうございました!🙇
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